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初夏の暑い日が続くなか、民・自・公三党による密室談合によって消費税税率引き上げ法案が国会に上程され審議が行われている最中、私たちは街頭に出て消費税税率引き上げ法案反対の署名活動とマイクによる宣伝行動に出ました。 国民の６割以上が消費税引き上げに反対しているにもかかわらず、三党（民・自・公）談合によって税率１０％引き上げ法案を国会衆議院に提出しました。 消費税は低所得者や低年金者に過大な負担を強いるもので、消費税を撤廃しても税率を引き上げることを絶対にしてはならないものです。 自公政権時代や民主党政権に変わっても、彼らは社会保障を良くしたければ消費税の値上げが必要と、口を開けば消費税の値上げしか言わない。 社会保障のためとして導入された消費税、消費税が３％から５％になり、消費税と言う税金が施行されてから消費税額がこの間１８０兆円にもなり、その内大企業の法人税率の引き下げに補填された税額は１６８兆円、消費税額が１８０兆円もありながらその内１６８兆円は大企業に渡す、そのため今や大企業は２２０兆円もの預金を溜め込み、社会保障のためとして消費税を徴収している税額はわずか１２兆円しかない、その１２兆円も全額が社会保障に回されているのかといえば、そうではなく他の公共事業などに回され、実際に社会保障に回されている金額は数兆円しかない。 社会保障として徴収した消費税を全額（１８０兆円）社会保障に回せば介護保険の税率引き上げをはじめ後期医療制度の税率の引き上げや年金税率の引き下げ、医療費の値上げなど私たちが営んでいく社会保障へ全額無償にしてもまだまだ余禄が出て、今後の対策として預金が出来るほどなのに、社会保障のためと言って国民から一律に徴収している消費税額を大企業へ湯水のごとく回すため、社会保障へ回す金が無いと言って、三党談合による１０％の案が出て国会に提出された。 では、何故消費税の税率引き上げが常に出てくるのかといえば、日本共産党以外の政党が大企業から企業献金と言うお金を貰っているから、大企業からこうこういう政策をやって、われわれに金を回せというので、金を貰っている手前、大企業に反論できず言われるがままに政策を実行、その時には何時も国民のためとか社会保障のためとか共産党以外は色々言うが、全て大企業と米国の言うがままに動き、そのなかで一番国民から金を巻き上げる方法が社会保障充実のために消費税率の引き上げが最適として消費税率の引き上げが出てくる。 消費税は先ほど述べましたが、政府は国民から一律に税を頂くから公正だといいますが、低所得者ほど税が重くのしかかり、高額所得者ほど５％や１０％なんて屁でもない税率で、先の首相で飲食店に行って３０万円の食事が平均だと臆面無く言った首相が居たことに唖然とされる、こんな首相が消費税のことを言うのだから、低所得者など何処吹く風のように税率引き上げの話が出てくる。 諸費税税率の引き上げは絶対に阻止しましょう。 追伸、自民党は衆議院で値上げ法案が通過したことによって、またも公共事業に大判振る舞いが出きるので経団連に楽しみに待っていて下さいと言っている。 |
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| 真崎一子市会議員が消費税率引き上げ反対の訴えをマイク握って訴える |
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| 後援会員がマイクを握って訴えている間署名に出かけている後援会員 |