ＪＡＬ不当解雇撤回・仲間にエールを！起こるみんなの大集会、私は変える、With You

８月３１日、日本航空のパイロットや客室乗務員に対して東京地裁は、日本航空の企業更生計画の整理解雇を正当化して パイロット７６名、客室乗務員７２名の解雇と言う不当判決を出しました。 　当時、日本航空は本当に整理解雇をしなければならないほどの経営であったかと、国会でも日本共産党から稲盛会長に質問が寄せられたとき、稲盛会長は整理解雇が必要かと問われれば、その必要は全く無い、と答えていたにもかかわらず地裁は解雇の不当判決を出した。 　整理解雇されたパイロットや客室乗務員のほとんどが、当時労働組合の役員をしていたと言う点から見れば、日航は物を言う労働組合員を嫌って彼ら、彼女らを解雇の対象にしたものと思われる。 　この日航の不当解雇を許せば、これは日航だけの問題ではなく、働く労働者の全員が対象となり、労働条件の問題、雇用の在り方など、一つでも苦言を申したてたら、解雇の対象になると言う前例になるので、いまいろんなところで労働問題で裁判を闘っていますが、その裁判とは違った意味で、この日航不当解雇裁判を勝利しなければ、労働者は安心して就労に就くことは出来ません。 　いま、日航は不当解雇によって、パイロットや客室乗務員、整備士の人員が不足し、残った労働者は休日返上の過酷な労働を押し付けられ、空の安全、特に乗客の安全が守られない状況の中、日航は新たに８００名の新規採用を行っていますが、新たに新規採用しても一人立ちできるまでの養成機関は長く、即戦力にはなりません、、解雇されたベテランのパイロットや客室乗務員をすぐに職場に呼び戻せば、今日にでも働いてもらうことが出来、残った労働者の過酷な労働を回避させることが出来ます。

「日航は労働者に対して、空の安全を言うなら、日航の内部留保が一兆円に達してから言え」、とまで言っています。この言葉は日航の労働者に言っているのではなく、日航を利用する顧客に対しての言葉で、「利用者は飛行機が墜落しようが、機内で事故が起ころうが利益が目標に達するまで文句言うな、文句があるなら他の飛行機を利用せい」、と言いているのとおなじです。 　この言葉は国益の確保として自公の政権時代から民主の政権になっても引き継がれ、政府指導の下で進められているものです。

開会前の合唱団による歌唱練習　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡＬの不当解雇に連帯して、同じように不当解雇された 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７名が同様の支援を訴える

実行委員長の解雇撤回まで支援を呼びかける挨拶　　　　　　　　　　内田妙子、客室乗務員原告団長の支援を訴える挨拶

大坂集会に９００名以上が参加　　　ＪＡＬ不当解雇闘争のホームページ

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