ハンドマイクで訴える平野文活市会議員

安倍政権が集団的自衛権行使容認に向けた閣議決定を行うと言われた７月１日、大分県北部地区員会は別府駅前にて閣議決定を行うなと街頭宣伝・署名活動を行うに当たって私も参加してまいりました。 　集団的自衛権は憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されないとしてきた従来の政府見解を１８０度転換し、海外で戦争をする国への道を開くものとして、官邸前で数千人の方が抗議行動を行っているなか、また私たちが閣議決定の撤回を求める宣伝・署名行動を行っている最中に自公の責任者によって閣議決定が行われました。 　今回の閣議決定は自衛隊が海外で活動する地域を後方地域、非戦闘地域に限定すると言う従来の枠組みを廃止して、戦闘地域であってもアメリカをはじめとする友好国の支援活動をすると言うもので、自衛隊員を相手国からの攻撃にさらすことになり、自衛隊員が殺され殺すと言う戦争に巻き込まれる危険性をはらんでいる閣議決定です。 　日本は憲法９条によって６０年間自衛隊は他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出す事は無かったのに、安倍内閣はこうした戦後の在り方を否定し、日本を殺し、殺される国にしようとするもので、アメリカが引き起こす戦争で日本の若者に血を流す事を強要するものにほかなりません。 　先の国会で安倍政権によって集団的自衛権行使容認の閣議決定が取り上げられたとき、同じ与党として内閣に身を置く公明党は、支持母体である創価学会の慎重論を踏まえ難色を示していたが、６月２８日ごろから急に態度が一変して閣議決定へと動き出した、何時もの事だが重要な問題が国会で質疑されているとき、創価学会は公明党を使って反対的な難色を示すが最後には自民党の言うなりに落ち着く、有識者は言う、またも莫大の金が自民党から創価学会に流れたと、今回もそうなのか、もしそうであれば創価学会・公明党は金銭によって、集団的自衛権行使と言う名において、はかりしれない若者の命を奪うことに加担したことになる。 　別府駅前での宣伝・署名行動は約一時間と言う短い時間ではあったが、１０代の若者１０人以上が宣伝に耳を傾け、署名に応じるなど約１００筆が集まりました。 　署名してくれる方々は安倍首相に対して大きな怒りを表し、二度と日本を戦争への道へ進んではならない、この次に来る徴兵制度が怖い、公明党が一番たちが悪い等々署名をしながら、あんたがた（共産党）が一番信用できるけん、あんたがたが言う事にはなんでん署名すると言い、選挙ではあんたんとこしか入れた事は無いと言う人も、そこで新聞の話すると新聞はいいと断られた。 　署名に応じてくれた住所を見ると県外や遠い市外の観光客の方も多くいた。