別府年金者組合主催で野口ふれあいセンターにおいて今年から介護保険制度が変わるに当たって、大分県医療生活協同組合の小西朋子が約１時間に亘って大きく変更される内容を厚労省の資料に基づいてお話しされました。 　初めに年金者組合会長が、今の自公政権、特に安倍政権は１００年安心と言ってた年金制度を改悪して年金の支給を減らすことに邁進していると、それに加え介護保険料を否応なしに年金から引き落としながら保険制度を利用しづらい制度へと改悪して行っていると・・・ 　そのあと県議選へ立候補している猿渡久子市議会議員は別府市が実施している介護保険制度について話され、その中で別府市は他の市区町村が住民の立場に立った施策を行っているのに別府市は国・県言いなりの施策を採っているため大幅に遅れていると、県議になってこの遅れを県から大幅な改善を訴えて行きたいと意気込みを語りました。 　医生協の小西さんは介護保険制度改正の中身について厚労省の資料に基づいて話され、保険制度が実施された２０００年では全国平均の保険料が一人当たり２９１１円が２０１４年度では４９７２円まで保険料が引き上げられ、特に別府では全国平均を大きく上回る５７３９円になっていると、そしてこの間介護保険制度を巡るこれまでの経緯として、２０００年の施行実施では高齢者を社会全体で見るとしていたものが２００６年には金が掛かり過ぎるとして施設給付をホテルコストの導入へ、そして国は地域密着サービスを創設し地域包括ケアの推進を始めたが、金銭的な関係もあり地域によっては今だ包括ケアがなされてない箇所が多くあり、別府においては７ヶ所と少なく、特に２４時間対応の定期巡回・随時対応訪問介護は別府では無く、県内で３〜４ヶ所試験的に実施するとしている。 　高齢者を取り巻く厳しい現実として、独居や高齢者世帯が多くなり、支えてくれ家族がいなくなり、介護離職と言う問題が出てきている中で、年金だけでは必要な介護も受けられないと言うサービスを控える傾向も生まれ、病院に入院すれば早期退院を迫られ、自宅に帰ることもできず、と言っても入所できる介護施設も空きが無く、少ない年金だけでは有料老人ホームにも入れず、これからは４人に１人は認知症の時代になると言われている昨今、自宅で住み続けられない中では地域との関係性が薄れて行く過程で、地域包括ケアシステムにおいて、住まいは狭い意味での自宅ではなく多様な住まい方を想定していくとしている。 　そんな中で出て来た介護保険制度改正は介護予防・日常生活支援総合事業を市町村が行い、包括支援を基本チェックリストで判断していき、迅速なサービスを提供していくと言っているが、チェックリストの内容が問題であり、自分で出来もしないのに出来ると言う所にチェックすればサービスを受けられない仕組みになっており、要介護が要支援になる可能性が出て来るため、１５０万人に影響が出ると言われている。 　特に大きく関わってくるのは補足給付の利用制限で施設入所者に対する居住費や食費負担軽減制度の要件が厳格化され、資産を調べられ預貯金や有価証券の有無まで調べられ、コピーの添付が義務付けられてくると言う。 　介護報酬においては補足給付の改定からもわかるように全体で２.２７％も引き下げられサービス評価の適正化や効率的なサービスが受けられなくなる可能性も出てきており、特に介護事業でのマイナス改定が大きく過去最大の下げ幅となり、介護予防報酬は２２〜２１％も引き下げられ、介護サービスの適正化が出来なくなると言われている。 　介護保険制度が改悪されて行くなかで、医療福祉生協は地域包括ケアの実現に向け市町村の動向を探りながら地域包括支援センターの機能強化目指して行くと結びました。 　最後に司会者より自民党・公明党は老人に金を使うのはドブに金を捨てるようなものだと言っている、私たちはこんな自公に負けてはならない、この地方選で私たちが支持する政党を大いに躍進させ、自公政権よさようならと言おうと言って学習会を終えました。

猿渡久子市議が別府の介護保険制度について報告　　　　　　　　医生協の小西さんが保険制度改正について論点報告