真島議員の国会報告と情勢報告

日本共産党別府北部地区委員会が真島省三衆議院を迎えて「真島衆議院とと語る集い」を開催したので参加してまいりました。 　真島さんは野党共闘の一致点はＴＰＰの問題について安倍のＴＰＰには反対で一致し、いま国会で共産党が質問すると、その問題に対して必ず政府が動くようようになり、今迄は大企業の問題を取り上げても動かなかった企業の問題を取り上げると政府は動くようになり、企業の横暴や労働問題を取り上げるのは共産党だけになっていると、また熊本地震については決まったことだけではなく、困っている人に寄り添い、住民の立場に立つよう質問すると、政府も踏み込んだ対応をするようになったと話された。 　南スーダンの問題では安倍政権は安全と言っているが、派兵される隊員は「手と足が安全に帰れる」ような決意を壮行会で述べるほどの南スーダンに自衛隊員を派兵すれば「若者を殺し、殺させる戦場へ送り出してはならない」と安倍政権を批判しました。 　暮らしの問題では、今の日本は税で貧困を助長している、これを変えなければ景気は良くならない、政府は税といえば消費税や介護税など富裕層から応分の税を取ろうとせず、生活困窮者から消費税などの税を引き上げて取るから、金がなくても税は必ず取られる、特に安倍政権になってからは医療費の値上げと年金の引き下げに躍起になり、国連から年金で生活できない国は日本だけ指摘され、年金で生活できる年金制度に切り替えなさいと何度も勧告されたと聞いたとき、日本人である私は恥ずかしさを覚えた、そこで真島さんは最低補償年金の確立が急務になっていると話されました。 　中小企業の問題では大企業への支援だけではなく、中小企業への支援をしっかり行うと同時に、企業は地元支援を行い、地元に活力を与えるよう国会で質問していくと述べ、原発問題では原発は未知の費用が掛かる、福島原発事故では東電が支払い不能に陥り、国民に支払いの肩代わりを述べて来ているように、一度事故が起これば、また廃炉にしても何十年と廃炉費用が掛かり、国民生活を圧迫することになるにもかかわらず、安倍政権は今だ安全神話にしがみつき、原発を押し進めようとしている述べました。 　民進党については、野党共闘以来現行憲法を守る方向に変わってきている、その方向になったのは共産党が日本を変える中心点にいるからだと語り、その中心点を大きくするにはもっと共産党を大きくする必要があり、そのためには読者の拡大と党員の拡大が不可欠で、今日この集いに参加されている皆様で党員でない方は是非わたくしたちの仲間に、読者でない方は是非この機会に「しんぶん赤旗」の読者になって下さいと結びました。