介護保険制度を考える学習会

　安倍政権になってから社会保障制度が、どんどん改悪されて行くなかで、私たち年金者組合員はこの安倍政権に打ち勝つためには、社会保障制度について学習をしなければと理学療養師である竹内善浩市会議員に、いまおかれている別府市の介護保険体制の状況をしるため、介護保険について学習会を行いました。
　竹内さんは別府市が行っている介護保体制の取り組みを図面による資料に基づいて、一区切りづつ丁寧に説明すると同時に、その個所の質問や意見を聞きながら別府市が取り組んでいる介護保険制度の問題点を提起していきました。
　また、竹内さんの説明が終わるころ、平野文活市議が黒板を使って、竹内さんの補足説明として、介護保険制度が出来た当初から市議として携わって来た別府市の介護保険制度を図面に書きながら説明して下さり、介護保険に関する国の制度や県、市区町村の関わりが良く判った貴重な学習会となりました。
　老後は今日生まれた子供も避けて通れない道で、国の予算を米軍のために国防予算として大量に使うのではなく社会保障予算に回して、生まれた子供が安心して老後を迎えられる世の中にするため、安倍自公政権から国民主権の世の中を作るために、今年中にと噂されている衆議院選挙を勝利しなければならないと考えさせられた学習会でした。
　嘆き・・いいな～金持ちの自民党支持者や公明党支持者は、消費税の税率がいくら上がってもサンキューありがとう、国民保健や国民年金の金額が上がってもサンキューありがとう、もっと上げてもいいよと、言える自民党や公明党を応援できる余禄のある人は・・・私は明日買う米代に苦慮しているのに・・・ああ～～

　　　　　　竹内さんの説明に真剣に聞き入る参加者　　　　　　　　　　　　　　　　　資料を使って質問に答える竹内さん

　別府市はいの一番に介護保険制度を総合事業に組み込み、チックリスト２５項目＋独自項目を作り、今までケアマネージャーが行っていた聞き取りを、すべてこのチェックリストで行い、要介護１・２と判定すれば介護保険は使えなくなる仕組で、もちろん要支援も使えなくなる。
　国の制度として「介護保険と介護予防・日常支援総合事業」が別府市では「総合事業」に組み込まれるために、要支援・要介護は市民の声で受けられる可能性があるので声を上げてほしいとのこ。（左の図）
　また介護保険制度の措置として別府市は地域包括支援センターに一任し、そこから要介護３・４・５の人をどうするかを決める、がこのセンターには別府市の直轄は無く、７法人が運営し老人保健施設や特別養護ロージンホーム・療養病棟、通所サービス、訪問サービスの斡旋をする、これらは要介護１・２の人は利用できないが居宅事業所の訪問介護や通所介護は出来る、ただし介護保険は適用できないので実費となる。
　介護が必要な方が有料老人ホームに入れば介護保険は使えず、また自費で有料のサービスを受けている人は別府市の総合事業に移行したら介護保険は打ち切られ、またレンタルを受けている人は実費になると説明された。と思うが間違っていたらごめん。（右の図）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補足説明を黒板に記して説明する平野さん

　平成１２年に介護保険制度が出来た当初は特養待機者が４００人ほどいたが、現在は１９人しかいないと介護保険課は言っているという。その内容は市の施設が出来上がるまで待てず、施設入所を諦め有料老人ホームに入居したためで、昨年時点（第６期）４９床増やすと言ってたのに１９人しかいないのでは今年（第７期）ではゼロにするのではないかと懸念が広がると。
　先ほど竹内さんの説明であったチェックリストでの質問では即介護と同等のサービスとサービスＡ（ボランティア）が受けられるようになり、今まで介護の認定が１ヶ月以上かかっけたものが、翌日からでも受けられるようになった便利さで、サービスの低下が懸念されるようになったが、希望すれば今まで通りにケアマネージャーの認定もできると。
　また、別府市は地域密着型介護問ことで４９床の内２０床を一燈園が引き受けると言ってたが、引き合わないという理由で撤退したが、残りの２９床は市が必ず作ると言ってたが未だできない所を見ると、先行きが危うくなるとも述べている
　特に平野さんの説明で印象に残ったのは、当初政府は介護保険料で安心して介護が受けられると言ってたのに、介護保険制度が始まるや直ぐに資金難を唱え値上げ、今度も介護の切り捨てからこれ以上の切り捨てで国民の声を鎮めることが出来なると言って、またも介護保険料の値上げと介護の低下が出ていると、保険料を取られて介護が受けられないとはこれほど腹立たしいことは無い。