いま全国的に闘われている年金減額分支払い請求の闘いで、大分県年金者組合は、その減額分払い戻しで闘っている原告団の人たちを支援する「年金裁判を支援する大分の会」の結成総会を２０１７年７月１３日、大分コンパルホールで行いました。 　結成に先立って緒方年金者組合県委員長より、結成についての趣旨説明があり、そのあと岡村弁護士から、この裁判は勝ち負け以前に政策形成訴訟であると裁判の意義が語られ、佐久間書記長より「年金裁判の経緯」と「支援する会」の説明があり、参加者全員の賛同のもと「支援する会」が結成されました。 　「年金裁判の経緯」と「支援する会」の内容は以下の通りです。 　　　　　　「年金裁判の経緯」と「支援する会」結成について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年　７月　１３日 　２０１２年１１月、国は１０年以上も前の１９９９年〜２００１年に物価が下落した際に年金を例外的に据え置いたとして、この「特例水準」解消を理由に、年金の２・５％引き下げを、国会解散のどさくさの中で決めました。年金者組合は、この年金削減は不当だとして不服審査請求を１２万６４２２人というかってない大規模な数で成功させました。しかし結果はすべて却下という不当な決定で、引き続き全国で２万４９７１人余の人が再審査請求を行いましたが、これもすべて却下されました。 　私たちが「特例水準」の解消に反対したのは、２・５％の減額だけでなく、「特例水準」解消のあとには、「マクロ経済スライド」が発動されることにもなっていたからです。 　高齢者の生活は悪化の一途をたどっています。若い人も含めて高齢期の生活に対する不安が広がっています。実際、いま年金受給者の約半分近＜が月額１０万円以下という低い年金です。こうした状況の中で、消費税増税、各種社会保険料の引き上げ、物価上昇の一方での年金の容赦ない引き下げは、どう考えても不当です。 　私たちは、いま政府がすすめる公的年金制度破壊のごまかしや不当性を、弁論を通じて明らかにし、年金引き下げの不当性、最低保障年金の必要性を広＜世論に訴えるため「年金裁判」を行うことにしました。 　ところが国は裁判運動の全国的な広がりを恐れて、「取消訴訟」では高裁管轄下の地裁でしか裁判を認めないという「移送攻撃」をかけてきました。そこで私たちは、「達者訴訟」としての本質は変えずに、地元の裁判所で争える「給付訴訟」に切り替えることにしました。 　現在、４３都道府県で４７９９人の原告団が４０地裁に提訴し、社会保障運動史上画期的な大型訴訟となっています。私たちの裁判の目的は、年金切り下げを正面から問い、最低保障年金制度の確立をはじめ、現在の年金受給者だけでな＜、現役世代の労働者・国民・とりわけ若者層が安心して老後まで生活設計ができるような、あるべき公的年金制度の確立を求めることです。 　いま安倍政権による社会保障解体の暴走がひた押しにすすめられています。「自助・ 共助」や「財政難」を理由に、憲法２５条の「社会保障は国の責任で」の立場を無視する政治を公的な場で徹底的に暴露し、社会的に明らかにするすることは、社会保障を推進していく上でも重要な運動となります。年金裁判は国を相手にした運動です。国を包囲する運動を作っていくためには、運動を広ける組織がどうしても必要となります。その中心となる「年金裁判を支援する大分の会」を結成します。

佐久間書記長が結成にあたって趣旨説明を行っている