大分県高齢期運動連絡会主催で「私たちの医療・介護・福祉はどうなるの」と言う学習買うがコンパルホールで開催されたので参加してまいりました。 　まず最初に「医療保険制度の負担増について」と題して大分県政病院の佐藤稔さんからお話があり、その中で第二次阿部政権発足当時から、いのちと暮らし、福祉を削り・「世界で一番企業が活動しやすい国」にするとして法人税減税でおいきぎょうの儲けを最優先、「戦争する国つくり」のため、軍事費を増やし続ける、そして対米従属しせいを深め、社会保障予算を削減してきた。そしてこの５年間医療費の負担、介護サービス利用料の値上げ、軽度者の介護保険サービスから外し、年金改悪、生活保護費の削減、また社会保障費の自然増の削減路線を続けている。 　２０１８年度の診療報酬の改定やかかりつけ医以外での初診料引き上げなど、大病院と同様に定額負担を強いるなどの改悪案が示され、また入院時の食費負担額の引き上げが目白押しに出され、高額医療費も高額療養費の限度額が引き上げが計画されている。 　また国見保険財政が市町村から都道府県へと移行されるに伴い、国民保険料が高くなる市町村も生まれる、そして後期高齢者保険制度もさらなる改悪が計画されていると話され、今後の医療制度のゆくえは財界の要求に沿って、いっそうの国民負担増と給付の抑制、削減が打ち出されると話されました。 　特に社会保障の削減路線として�@７５歳以上の窓口負担を２割に、�A保険による一部負担とは別に「定額負担」導入と薬剤自己負担の引き上げ、�B病院のベッドを３３万床削減、�C都道府県知事の権限強化、�D２０２２年以降に医師数を削減、�E自治体による「法定外繰り入れ」解消で国保料が大幅引き上げを政府が計画していると話されました。 　介護保険報酬改定については「団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、一人一人が適切なサービスが受けられるよう質の高い効率的な介護の整備」とうたっているが、要は介護サービスの利用負担を３割負担への導入と訪問介護の生活援助中心型と利用制限があげられると述べられた。 　年金問題については日本年金機構の不祥事についての報告があり、低所得者（生活困窮者）の自立支援法の一部改正が自公維によって改悪されたことと、生活保護受給者の薬剤については後発薬（ゼェレリック）を原則使用するように医師に義務付け、生活保護者の自己決定権否定につながる問題があると話されました。

講師の話を聞く参加者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お話しする４人の講師 　講師左から医療保険制度の負担増を話す佐藤さん、介護保険制度改悪を話す宮本さん　年金問題を話す岩本さん、生活保護基準の引き下げを話す加藤さん