年金者組合大分県本部大会が１０月２９日大分アートプラザで開催されたので参加してまいりました。 　大会で笠村委員長は浜矩子さんがインタビューに答えた内容の一説を読み上げ、その中で「老人は希望の星」と言っている言い、その内容は「いまアホノミクスに一番対峙して活動・運動しているのは毎日が日曜日で暇を持て余している老人、その老人の楽しみを奪っているのがアホノミクスである安倍晋三首相、余暇を楽しむ年金削減で老人は怒り浸透している、安倍退陣に最も取り組んでいるのがその老人である、と浜矩子さんのインタビューを紹介。 　続いて日本共産党大分県委員会山下魁さんの来賓あいさつでは、街頭に出てワンコインバスの署名をすれば集まるが、消費税の署名は集まりにくい、なぜなんだろう？と切り出して同じ身近な問題でも市民の関心度の違いがうかがえたと言い、ワンコインバスの値上げを言う大分市政について豊予海峡に橋を架ける予算やラグビーに３０億使う金があるぐらいならワンコイン５０円の値上げは止めらえっると、そして市民から高い税金を取り立てているのに大企業（例えばソフトバンク）などは法人税を一円の払ってないのを自民党政権は良しとしている。 　一日も早く自公政権を倒し未来開ける社会を、それが出来るのは日本年金者組合しかないと年金者組合に期待を寄せました。 　続いて書記長がこれまでの取り組みと、今後の取り組みを述べ、なかでも年金に対して要求実現には年金制度の改悪反対と最低補償年金制度実現のため年金署名に取り組み、県目標３０００筆に対して３８３２筆を集め、全国で２番目に多い署名を集めたことに対して中央から表敬されたと報告がありました。 　年金引き下げは憲法違反と訴えて、全国で年金裁判を闘っているが、大分県でも年金裁判を勝利するためには国民的運動にしていくことが大事なのと会員である仲間をもっと多く増やさなければならないと、そして私たち年金受給者に対して憲法が保障する憲法２５条を尊守させるためには社会保障の充実を政府に迫り、政府が進めようとしている「自助・共助・家族の助け合い」ではなく、「公助」先頭にもって「公助･共助・自助・家族の助け合い」と言うように、高齢者や年金者にとって自助から始まれば高齢者は死を待つしかなく、特に医療・介護制度については切実なもので、社会保障の充実を訴えてまいりましたと述べました。 　憲法と平和を守る取り組みでは政党や運動団体の枠を超えた、大きな広がりを持つ「平和を目指すオール大分」に積極的に参加し、安倍９条改憲NO！憲法を活かす３０００万署名に積極的に参加するなか、組織拡大にも積極的に取り組み、平和を守る文化やサークル活動にも積極的に取り組むなかで平和への強がりを広げてまいりました。 　次年度の運動方針案では年金だけでは老後の資金が２０００万円不足すると言う金融庁の試算に、国民は大きな不安を抱いたが、マクロ経済を発表した年に「年金１００年安心」はどこへ行ったとの怒りに対して、政府は社会保障、特に医療や介護を守るためには消費税の増税が必要などと「全世代型社会保障検討会議」を設置するなど、国民の怒りに背を向ける政策に対して、私たちは消費税に頼らない社会保障財源（大企業の法人税引き上げ、富裕層などの税の引き上げによる賦課方式）を確保する国民生活応援の政治がいよいよ重要になっている。 　まずそのためには「マクロ経済スライド」方式を廃止し、最低保障年金制度の創設が待たれている、その実現のために組合員一人当たり５筆の署名を得る年金一斉宣伝に取り組んでいる。 　また年金制度について「年金制度の改善」などの学習運動を強めると同時に、年金財政強化として非正規労働者を正規労働者への転換によって賃金を引き上げ、年金財政の安定化へと繋げていきます。 　年金裁判については引き続き全力で取り組み、年金裁判の意義を国民に幅広く知らせ、年金問題を国民的課題として、年金裁判を支援する県民の会員を増やしていきたい。 　社会保障制度については、安倍首相が「全世代型」と言う痛みを押し付けることに対して、医療制度の改善、介護保険制度の改善、生活保護制度の改善、消費税などの廃止求めて、平和と民主主義を守る闘いを続けてまいりたいと結びました。 　*最低補償年金がないのは先進国で日本とアメリカで、ヨーロッパ諸国やオセアニアの国ではほとんどが持っています。アメリカ一辺倒の安倍らしいね！。

笠村委員長の挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県委員会山下魁来賓の挨拶

佐久間書記長の経過報告と運動方針の提起