１月２４日に大分県年金者組合は会議保険制度の改善要望を県保健課に提出し、回答を求めていましたが、回答を得た２４日に回答の中身について交渉を行いました。 　交渉のなかで介護保険料の支払い額は２０００年の開始時から比べるとほぼ倍になっているが、保険制度が始まった時は国が５０％だったが、今では国が２５％、利用者が２５％、県・市町村が５０％と負担が変わったためであり、年金者組合は国費の負担割合を５０％に戻すよう要望してくださいと申し入れましたが、県としての答弁は国庫負担割合を引き上げることも含めて、県としての対策は取らず九州各県と連携して国に要望しているとして回答しています。 　また大分県の日常生活支援総合事業について３年になるが、現在の実施状況と緩和型サービスについてお聞きしたところ、緩和した基準による通所サービスについては１４市町村で提供されているが、残り４市町村では互助の形で行われ、難しい部分においては専門職が行っていると回答がありました。 　特別養護老人ホームの入所について、希望者や待機者が多くいるなかで、入所できず有料ホームに入所しなければならない高齢者についての整備を進めてはの問に、県は高齢者のニーズに応じた介護サービスが図られるよう「大分高齢者いきいきプラン」に基づいた計画的に整備を進めていると答えましたが、低額（基礎年金）年金者が安心して入居できる老人ホームが無い、もっと多く低額ホームの建設をお願いしたいと要望がありました。 　訪問介護の利用回数制限は利用者の自立支援の支障になるので制限しないようにと言う問いに、サービスの利用制限を行ってはいないと答弁がありましたが、実際に利用している方からランクを下げられ制限されているとの話がありました。 　介護離職の社会問題について調査しているかの問いに、調査してないとの答弁、参加者から離職介護は介護者が死亡したら、離職した人の生活苦が現れ、生活保護の申請が生まれている、そうにならないよう県として対策をとる必要があるのではないか、そのためにも調査が必要ではないかと質疑応答がありました。

左前の方々が県保険課の課長クラスの方、立っている方がこの場を設定頂いたお礼と県の保健に対する考えを聞く年金者組合委員 　長の笠村さん