河野会長の挨拶

県救援会大分県本部の総会が９月２７日に行われたので参加してまいりました。 まず最初に河野会長より、コロナ化のなか、救援会に対して奮闘している会員さんに労いを述べられ、安倍政権は無くなったが、安倍政権を引き継ぐ菅総理は安倍の傀儡として、安倍の改憲を行うと宣言していることに危機感を持って行きましょうと挨拶されました。 　来賓として参加された県労連のカワジ副委員長は、この間色々な電話相談を受け、その中で旅館従業員やタクシードライバーからの相談は、収入減によって生活が出来なくなったと言う相談が最も多く、また医療従事者などがコロナ感染症に罹った場合は労災認定が受けられるようになり、労災が増加しているとお話がありました。 　また堤県議は安倍の７年８ヶ月は憲法改憲一辺倒で、菅総理はそれを受け継ぐとの会見で、私たちは平和憲法を守る闘いを、特に菅は所信表明演説で、政府の方針は「自助・共助・公助」で行くので、自分に降りかかる災いは自分で治しなさいと、こんな政府は早くやめさせなければ言い、先の大分県に起こった豪雨災害に対して、県は県の保証金額を大きく引き上げると議会で答弁したことは、県議が一議席から二議席になったから引き上げることが出来たと挨拶されました。 　総会議題について、河野事務局長より大分県の救援会を取り巻く闘いとして、安倍政権がアメリカと一体の戦争法廃止の闘い、また緊急事態条項や９条改悪を憲法の中に盛り込もうとしていることに対する闘いなどを、駅前や街頭での宣伝をこの間取り組んできたと述べられ、司法関係については憲法を守る立場での闘いと、この間裁判闘争で熊本松橋事件、滋賀湖東事件など無罪判決を勝ち取ったことが述べられ、この他冤罪事件で苦しんでいる方々の早期再審を求める支援に取り組んでいると、特に支援活動として署名活動を取り組んでいるが、今年度はコロナ化のなか署名が思うように取れなく、支援者に申し訳なく思っていると活動報告が行われました。 　救援運動をめぐる情勢については、前安倍政権はアメリカと一体になって戦争する国づくりと国政の私物化を延命させる検察庁法の改悪に明け暮れ、国民に対しては集団的自衛権への憲法改憲、秘密保護法や盗聴法などの治安立法の制定を国民に押し付けるなど、悪法の限りを尽くす忖度政治がまかり通った７年８ヶ月だった。 　また、司法をの動きでは憲法を守る立場でのせめぎあいの状況が生まれ、熊本の松橋事件、滋賀県湖東事件では無罪判決が確定したが、鹿児島の大崎事件では最高裁が再審決定を取り消すなど不当判決が出され、いま冤罪事件として豊川幼児殺人事件、北陵クリニック事件、栃木今市事件など攻め合いが続くなか、あずみの里事件では東京高裁で逆転無罪判決がだされ、日野町事件や名張ぶどう酒事件では再審請求を名古屋高裁で闘っています。 　国民救援会は憲法を活かし、人権と民主主義を守る有働と共に、すべての冤罪事件に勝利し、このような運動のために途上で亡くなられた方々の顕彰追悼と同時に、情勢や課題に対応した運動を前進させるため、大きな組織づくりを目指していると語りました。 　県本部の活動を述べたあと、質疑応答をへて決算報告のあと予算案と次期役員の選任を行い、満場の拍手によって県本部大会を終えました。