別府市に対して
介護・国保などに関する要望


懇談会に参加された組合員さん

 年金者組合別府支部は7月の役員会あと、別府市役所の高齢福祉課に国民健康保険関係と介護関係について要望書を出した回答書届き、その回答書を基に9月24日市との懇談会に臨む項目について学習会を行い、30日懇談会を行いました。
 懇談会は要望に従って市から回答書の説明が行われ、そのあと私たちはその疑問点について話し合いを行いました。
 1、「短期保険証、資格証明世帯、保険証未交付世帯に対し、実情を調査し市民の健康を守るようにして下さい。」と言う要望に対して、別府市は国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱を定め、保険税を滞納している世帯に対し、状況によって資格または短期を交付しているが、いずれの世帯に対しても健康状態など把握する訪問調査は行ってないとの回答に対して、私たちは健康状態や収入状態を把握して、課が違うかもしれないが市民に寄り添った市政を行ってほしいと再度要望しました。担当課と話し合ってみるとの話・・・
 2、「保険料滞納世帯に安易な差し押さえをしないこと」と言う要望に対して、財産の差し押さえは国民健康保険の財源確保と税負担の公平性に基づいて行っているが、生活困窮や一定の事情が認められれば、差し押さえの一部解除を行い、差し押さえは催告書や納税相談を促しても放置している、また納税の約束をしても履行しない人などに限っているとのこと、にたいして、催告書の返事が来ない人は、今どんな状況下にあるのか訪問する必要があるのではないか、また健康状態を把握してくださいと要望しました。
 3、「75歳以上の医療費窓口負担を2割負担にしないよう国に要請すること」と言う要請に対して、後期高齢者医療制度の運営は市町村により構成された後期高齢者医療広域連合が行っているが、要望については真摯に受け止め要請していくと述べ、全国市長会からも「国民健康保険制度等に関する提言」のなかでも必要な医療の受診抑制につながらないよう低所得者に十分配慮すること」が要望されているとのこと。
 4、「公営病院の統合、廃止をしないよう国に要請すること。」と言う要望に対して、別府には公立病院はないが、地域の実情に応じた医療の確保は必要だと感じていると述べたが、全国市長会に要望するとだけ。
 5、「基礎年金でも入所できる特別老人ホームを増設してください。また別府市の待機者は何名いますか」と言う要望に対して、近隣市町村とのバランスなども鑑みて事業計画策定委員会に置いて検討すると述べ、現在特養への入所が必要性の高い人は23名とのことで、私たちが活動のなかで耳にする声はもっと多い、他の課と連携して増設を再度促す。


理解できるまで熱心に討議する組合員さん

 6、「特別養護老人ホームの入所対象者を要介護1以上にしてください」との要望に対して、特別養護老人ホームは原則要介護3以上の方が入所できる施設のため難しいが、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められるような、やむを得ない事情がある時は特例入所も認めているので、制度内での対応をしていきたい。
 7、「介護保険料に一般財源を投入し段階を増やし、低所得者の保険料を下げてください」と言う要望に対して、一般会計からの法定外繰り入れは介護保険法の趣旨から見て不適切な運営状態なので、段階を増やすことについては第8期計画策定の中で検討してまいりますとのこと。
 8、「介護保険料の算定は、世帯要件を外し、本人所得のみにしてください」との要望に対して、世帯概念を用いた賦課方法や保険料の算定の在り方を含め、全国市長会とともに取り組み要望していきますと述べる。
 9、「介護保険料の減免制度を拡充し、低所得者の保険料を低くしてください」との要望に対して、別府市の介護保険料の軽減制度は、県内の他市町村と比べ対象要件が、収入、預金等ともに緩和されている。
 10、「利用料原則2割負担にしないように国に要請してください」との要望に対して、制度の持読可能性を高め、必要なサービスを提供出来るようにするため、負担能力が高い層に応分の負担をしていただくものであり、1割に戻すことは難しい。
 11、補聴器について「全国の自治体の中には、購入補助を実施している所もあります。別府市でも早急に補助を実施してください」との要望に対して、補聴器の購入補助については年齢にかかわらず、身体障害者手帳を収得した人に対しては、障害者総合支援法の定めた補装具として購入費の補助を行っていますと述べる。


会場風景

 12、高齢者福祉について「高齢者祝い金の廃止をしないこと。70歳以上の念80回の入浴無料券を継読すること」との要望に対して、少子高齢化が進むなか別府市は4人に1人が70歳以上で、予算の半分が福祉に係る民生費に充てられている関係から、祝い金等は条例を改正し、長寿祝い金は100歳のみの支給とし、入浴無料券は今年度を持って廃止とすることが決定している。
 13、「市民入浴料を上げないこと」との要望に対して、入浴料の見直しは、負担の公平性を図ることや市営温泉を今後とも適切に管理するために必要なものとしている。今回の値上げは皆様から頂いた意見を踏まえ、市民皆様の負担が大きくならないよう改定率を低く抑えています。
 以上、私たちの要望に対して回答を得ています。今後とも会員皆様からの要望があれば市に対して要望を行っていきますので声を聴かせて下さい。