日本共産党阪急労働者後援会2006年度活動方針(案)

　１　はじめに

　今年は、第24回党大会が１月に開催され

　　�@過去の侵略戦争を正当化する異常

　　�Aアメリカ言いなり政治の異常

　　�B極端な大企業中心主義の異常

という、自民党政治の『三つの異常』が解明され、社会的反撃でたたかいを仕組むことの重要性が確認されました。

　また、来年の『二つの選挙』（参議院選挙といっせい地方選挙）での躍進をめざす運動の重要性も論議されています。

　国内政治では、憲法９条や教育基本法の改悪など国政上の大きな問題がマスコミを巧みに利用しながら小泉内閣により画策されていましたが、強行できませんでした。しかし、自民党の新総裁も改憲に執念を燃やしており、ひきつづき大きなたたかいが必要です。

　昨年春に起きたＪＲ福知山線事故をはじめとする、大企業の社会的責任（企業倫理）が問われる問題が続発していますが、その流れが止む気配はありません。まさに『資本論』が予見したように、資本主義の「根本矛盾」が噴出しているかのようです。

　阪急でも、正社員の乗務員を「実害のない軽微なミス」などで駅に転用してみたり、「ＪＲ事故から何を教訓にするのか」が大きな問題として私たちの前に横たわっています。７月に開催された私鉄総連73回定期大会でも、阪急労組の代議員から「厳罰主義では事故はなくならない」趣旨の発言がありました。この問題は、ひきつづき職場や労働組合を巻き込んだ大きな運動にしていく必要があります。

　職場では、非正規労働者が年々増えつづけ正規労働者よりも非正規労働者の割合が大きくなっている職種もあります。また、企業定年を迎えた職制を「ＯＢ職制として再雇用する」など、職場の状態は大きく様変わりしています。ここでも、両者の賃金・労働条件そして福利厚生の格差など、労働組合が避けて通れない問題が出てきています。

　第21回全国交流集会は九州の大分県で開催され、九州の仲間の頑張りもあり350名を超える参加で成功を収めることができました。阪急としても、新しい仲間の参加など集会の成功に一定の役割が果たせたと考えます。

　また、５月に大泉緑地で開催された赤旗祭りでは今回も模擬店を出店し、関西の私鉄、他産業の仲間と交流を深め、まつりの成功に寄与できました。

　今年の４月22・23日には、党大会で決定されていた『職場問題学習交流講座』が開催され、阪急から脇寺さんが参加・発言されて、「職場支部の活動をどう前進させるか」が論議されました。『前衛』の増刊号を手にして、その内容を深く論議・学習することを提案します。

　党大会以後も継続している『党勢拡大の大運動』では、みんなが決意し「毎月５部以上の読者拡大」を実践している「会」もあります。この運動には、ＯＢの方々が先頭に立っていることも大きな特徴です。

　この総会の任務は、第25回総会以後の活動の総括と、今後一年間の活動方針の決定、日本共産党の綱領に示されている『民主連合政府』の実現を展望し

　　�@第22回全国交流集会の成功に向けて新たな峰を目指し

　　�A来年の『二つの選挙』での勝利、目前に控えた大阪９区補欠選挙での前進に向けた体制を構築する。

　　�B会員を大きく増やすために職場での対話や退職者との対話などの旺盛な活動の意思を統一する。

　　�Cこれらの実践の先頭に立つ幹事会を選出することです。

　２　情勢

　北朝鮮が国際ルールを破って、ミサイルを発射するという暴挙に出たことをきっかけにして、「日本は丸腰のままでいいのか」「一定の軍備が必要では…」という声が政府与党の幹部の口から出はじめ、マスコミを利用した改憲策動が頭をもたげてきています。

　また、『国際テロとの正義のたたかい』を旗印にしたアメリカのイラク侵攻から３年の月日が流れましたが、いまだに出口の見えない泥沼状態です。有志連合が次々に撤退するなか、日本の陸上自衛隊も『人道支援』という役目を終えて帰国していますが、海上自衛隊、航空自衛隊は以前よりも増強されています。

　アメリカの覇権主義は世界的な孤立を深めていますが、アメリカ国内からも「イラク侵攻は間違いだった」という世論が大きな波として出はじめ、ブッシユ政権は迷路の中から抜け出せないでいます。

　日本の自衛隊の一日も早い『完全撤退』を求めるものです。

　小泉内閣は、通常国会で憲法や教育基本法の改悪に全力を挙げていましたが、強行できませんでした。しかし、その執念はいささかも衰えておらず、次の自民党総裁もタカ派の人物が予想され、「憲法を守るたたかい」はこれからが重要な局面になっていきます。

　この運動で注目すべきなのは『憲法９条の会』の広がりです。全国で5000ちかくの「会」が結成されており、文字通り「憲法を守る」草の根の運動の旗頭となっています。私たちも労働組合とともに職場から『憲法９条を守れ』運動を大きくしていくことが大切です。

　また、国際的な批判を浴びていても「公約ですから」のひと言で靖国神社の公式参拝を強行した小泉首相には、国内外から多くの批判が集まっています。『靖国史観』が日本のアジア外交の混迷の原因になっていることを、政府与党は直視すべきです。

　小泉内閣が５年余りにわたって行ってきた『連続する負担増』と『財界のための規制緩和』は、国民生活を疲弊させ、「勝ち組」「負け組」の言葉に代表されるような格差社会をうみだしました。

　この規制緩和により、全国に「働きたくても満足な賃金で働けない」非正規労働者が増えつづけています。財界の願いであったはずの正規から非正規への置き換えが、結局は「商品の品質の悪化」や「技術が伝承できない」など、財界自身が矛盾を抱えることになっていることも大きな特徴のひとつです。

　また、総務省が発表した今年６月の完全失業率は4.2％（前月比0.2ポイント増）となっており、「家計の困窮により、新たに収入が必要」とする人たちが増加しています。

　政府は「景気は回復している」としきりに宣伝していますが、サラリーマンの年収が97年をピークに90万円も減りつづけ生活保護所帯が100万所帯を超えるなど、多くの労働者国民は「景気回復」の実感などありません。まさに小泉「改革」路線の結果です。

　村上ファンドやキャノン、松下電器などに見られる偽装請負などは、「金儲けのためならルール違反も」という大企業の「新自由主義」路線がもたらす腐朽性を象徴しており、『企業の社会的責任』を追求する世論が企業を包囲し始めています。日本の企業はヨーロッパなどと比較すると資本主義のルールを守るモラルが希薄です。いまこそ企業に対してルールを守らせ、『安心して働ける職場環境』の実現が求められます。

　阪急資本のうごき

　昨年の４月に開始された純粋「持ち株」会社、阪急ホールディングスは、すべての関連企業を子会社化し文字どおり株式の保有により子会社の経営を支配しています。

　そして、ニュースの格好の材料となった阪神電鉄との「合併」も、今年の10月より始まります。『経営基盤の強化』とは言うものの、現場労働者にとって「なぜ？」という部分も多く残っています。

　来年には阪急電鉄開業100周年を迎えますが、本当にすべて社員が100周年を喜び合えるように、これからの動向に注目していく必要があります。

　阪急電鉄の2005年の成績は連結決算で、２５３億２６００万円の純利益をあげ、経常利益は５４１億３１００万円と過去最高益を記録しています。

　単体では鉄道事業営業利益は２８８億４０００万円で全利益の５３．７５％を占めています。

　これは、数々の「合理化」による総人件費の削減の結果であり、本来は労働者の生活や、安全のために使用すべきものです。

　労働組合のうごき

　2006年春闘は、設楽総連委員長の総連旗びらきで「スト権をたててたたかいたい」という発言に、私たちも勇気を持ち春闘に備えました。後援会幹事数名で阪急労組本部への激励行動も行いました。

　私たちは、以前より「個別交渉は企業条件が優先され、格差回答を許す原因になる」「いますぐ中央集団交渉の再開は無理であっても、それにつながる交渉形態を」と提起してきました。

　今春闘の総連委員長発言は、私たちが20年以上も提起し続けてきたことを具体的に示したものであり評価できるものです。７月に開催された総連大会で、新たに選出された阪急労組出身の宮下委員長は、来春闘について「今春闘の考え方を踏襲していきたい」としており、私たちは07春闘も労働組合とともに賃上げのたたかいを推進させることが重要です。

　私鉄総連はスローガンで『憲法９条を守る』ことを明言していますが、特定政党支持で改憲勢力の一翼を担う民主党と護憲をかかげる社民党を支持するという矛盾も抱えています。しかし、私たちとしては「憲法９条を守る」一点で、労働組合とともに運動を仕組む必要があります。

　阪急労組は、組合員の減少による財政問題を理由に『組織財政改革』を行い、執行委員の数や地域支部の専従者を減らしました。私たちは、「職場から労働運動がなくなる」と問題提起してきました。事務の雑用を現場の労組役員が抱えるなど、「これまで以上に現場組合員から運動が離れる」危機感も感じます。

　これからは、より労組役員との対話を深めて『組合員の声を執行部に反映させる』ためにも役員とともに職場活動に全力を挙げましょう。

　総連の定期大会に参加した阪急の代議員からは「厳罰で安全が守られるとは思わない」との発言があり、現在の乗務職場の組合員の運動が反映されています。

　私たちは労働組合と対峙するのではなく『節度ある批判と道理ある説得』で、労働組合と一致する点で共同してたたかい、労組役員とともに職場の要求を職場や班会で話し合い、組織してたたかう労働組合本来の任務を果たすよう奮闘しなければなりません。

　職場のうごき

　乗務職場では、02年の「合理化」実施以降、二交勤務や乗務時間の延長により、労働者の疲労が常態化し、多くの運転士が腰痛を訴えるなど、これまで以上に健康状態が悪化しはじめています。また、疲れによる「軽微なミス」なども頻発していますが、当該乗務員で格差がある運転係の対応など、職場の雰囲気も悪化しています。

　駅職場ではこれまででも「ひとり勤務で精一杯」のところにＩＣカードが導入されたことで作業がより煩雑になり、年配層をはじめとした多くの労働者が戸惑いながら勤務しています。

　しかし、いわゆる『団塊の世代』の企業定年に伴うベテラン社員や職制の大量退職や教育も満足に施されていない非正規社員の増加など、これまでには考えられない程、職場が様変わりしています。

　職制をはじめとする多くの労働者が持っていた「企業への帰属意識」や「愛社精神」は、職場で感じることは極めて少なくなっています。

　そのために会社側は、来春から運輸現業でも職制以上に『成果主義賃金』を導入しますが、宣伝されていた「やる気の出る制度」どころか、実施前から破綻をきたしているといってもいいでしょう。

　私たちは、この２〜３年の間、労働組合本部を訪ね『憲法問題』や『非正規労働者問題』、そして『春闘』など、多岐にわたる問題で懇談してきました。

　労組の方針に対して私たちの考え方を対置し運動をすすめるなかで、「非正規労働者の給食費の値下げ」や、執行委員長が労組の大会で「非正規労働者の条件の底上げなくして、組合員の条件の維持、発展は難しい」趣旨の発言があるなど、一定の成果をあげることもできています。

　毎年、職場に入ってくる『非正規労働者の３０〜４０％が辞めていく』と言われています。私たちは、現在のＨＲＳなどの多くの職場で働く、多くの非正規労働者はじめ、すべての労働者の実態を把握し、また彼らの就業規則などを知り、職場のすべての労働者を視野に入れた運動をすすめていかなければなりません。

　３　一年間の活動のまとめ

　大運動のとりくみ

　第24回党大会成功のなかで、来年の２大全国的選挙での勝利めざし、第24回党大会で経営支部活動重視の決定を受け、職場問題学習交流講座が開催され、その具体化として、私鉄職場学習講座が定例化するとともに、来年の２大選挙をめざしての大運動が提起されました。

　重要性について論議されていますが、具体的に足を踏み出す具体的な行動が求められます。

　第21回全国交流集会

　第21回全国交流集会は、350名を超える参加で契約労働者も参加するなど、新たな歴史を刻みました。

　阪急からは、80名の参加目標で取り組み、集会成功に寄与することができました。

　また、本年も携帯ストラップの物品販売にもとりくみ、完売することができました。

　2006年春闘

　06春闘で、私鉄総連は12年ぶりのストライキ設定の戦術を大手組合に提起しました。

　阪急などが「個別労使関係を考慮する」などの理由で総連の提起に反対し、ヤマ場の戦術決定では、３月16日の回答指定日、交渉を打ち切った場合、または検討に値する回答が得られない場合は21日にストライキを指令する方針になり、緊張感をつくりだすヤマ場の設定になりませんでした。

　賃上げについては「定期昇給相当分として 6,200円を確保したもののベアゼロ｣、年間一時金については「 4.0ヶ月＋24万円＋４万円＋一律10万円｣、非正規労働者の賃上げについては「労使協議の場において意見交換する」内容で収拾しました。

　スト権確立投票が82.8％（昨年より 2.1％上昇）の高率で確立、春闘勝利総決起集会に1479名が参加するなど、06春闘への組合員の期待は大きなものがありましたが、結果はこれにこたえるものでなく、労働組合の存在価値が問われるものとなりました。

　「私鉄連帯する会」が開催した春闘討論集会への参加、要求アンケート、妥結アンケート活動、阪急民報での阪急総決起集会参加のよびかけなど、職場からのたたかいを盛り上げる活動にとりくみました。

　昨年９月の06春闘要求アンケートの取り組みでは、05春闘要求アンケートに引き続き、非正規社員に対する労働条件の項目を追加しましたが、「何らかの対策を」の回答は78％と前回の73％を上回り、非正規雇用の方の回答は86％となり、非正規社員の労働条件改善要求の切実さを反映しています。

　要求アンケート、妥結アンケートについては近年、組合員の減少もありますが、回収数が低下傾向となっています。

　組合員の声を反映する世論作りとなるとともに、貴重な資料となるもので、対象を大きく広げるなど、回収数の拡大をめざすことがのぞまれます。

　労働組合役員選挙の取り組み

　隔年の労組役員選挙で私たちは３つの「会」で、中央委員と職場委員の選挙をたたかいました。

　職場から頼りにされる組合めざし、�@春闘再生、�A契約社員の正規社員化、労働条件向上、�B安全輸送確保のため乗務系統の見直し、を掲げ組合員との対話をすすめました。

　得票の増減は「会」によってばらつきはありますが、役員選挙の特殊性があり、各「会」でよく分析し、今後に生かすことが大切です。

　学習の取り組み

　資本論全３部を読む学習会

　「資本論全３部を読む」学習会は、昨年12月、23回をもって終わりました。

　この23回で、参加数は延べ 277人、ＯＢ学習会での参加は、延べ76人に上りました。

　改めて講師を引き受けていただいた井上さんにお礼を申し上げるものです。

　この講座は、現在の職場にも適用できる内容で、職場での対話に大きく寄与するものとなりました。

　今後も学習活動を発展させることを重視します。

　憲法学習会

　憲法改正が日程に上るなか、現憲法と自民党の改憲案を対比し、憲法改悪の危険な内容を学習しました。

　情勢に応じたタイムリーな学習会を今後もすすめる必要があります。

　また、勤労協が開催する学習会などにも積極的に参加します。

　赤旗まつり模擬店の取り組みについて

　前回の赤旗まつりの教訓を生かし、実行委員会を立ち上げ、財政を確立することを重視した取り組みを心がけ、仕入れ費の増大もありましたが、若干の黒字に納めることができました。

　実行委員会の方々とご協力いただいた方に厚く感謝するものです。

　また、この中で「交流誌」の普及ができました。どこでも意識的に普及する構えが大切です。

　関西私鉄連帯する会第15回総会

　関西私鉄連帯する会第15回総会が６月３日開催され、前代表には情勢と私たちの活動、前事務局長には事務局長の活動を振り返ってお話をしていただきました。

　総会では阪急の奥村安雄氏を関西代表に選出しました。阪急として代表を支え、運動の推進をはたすことが求められています。

　原水爆禁止世界大会

　平和運動の一環として、私鉄連帯する会がとりくむ原水爆禁止世界大会には、例年代表を派遣しています。

　昨年は被爆60周年記念として取り組み、阪急会員の親戚の道場を宿泊場として、提供していただき、今年も阪急から３名が平和祈念式典と閉会大会に参加し、反核・平和運動の重要性を実感してきました。

４　今後のとりくみ

　二大選挙について

　2007年は12年ぶりに、いっせい地方選挙とそれにつづいて参議院選挙がたたかわれます。これらの選挙は、「自民党政治の平和と暮らしを破壊する暴走に正面から立ち向かう力をのばす選挙」「『二大政党づくり』の動きを本格的に押し返す選挙」と位置づけられています。二つの全国的選挙戦の目標である参議院選挙での「比例代表では五議席を『絶対確保議席』として比例代表選挙での得票目標６５０万以上（得票率１０％以上）」「選挙区選挙では、全選挙区に候補者を擁立してたたかい、現職区である東京での議席の絶対確保とともに２００４年選挙で議席を失った神奈川、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫での議席奪還をめざす」。いっせい地方選挙での「当面する中間地方選挙で確実に勝利をつみかさねながら、…いっせい地方選挙では、「議席占有率」「議案提案権」「空白克服」という三つの目標で必ず前進をかちとる。とくに第四党にとどまっている道府県議、政令市議選において、現有議席の絶対確保と前進、県議空白６県の空白克服を重視する」を達成し二つの選挙でかちぬくために、「支部が主役」となり、それに見合った得票目標・支持拡大目標をきめて「政策と計画」をもって選挙をたたかうことがたいせつです。

　財政活動について

　後援会財政の要は、会費と事業活動です。財政の健全化のためにも会費は遅滞なく納めていただきますようご協力お願いします。素麺などの販売数が減少しているなか、物品販売など事業活動の重要性を再認識し、さらなる努力をおねがいします。

　仲間作り

　近年、多くの会員がＯＢになられました。今後、現役会員でも定年退職者が多く控えています。新しい会員を拡大し後継者を育てていかなければ後援会の維持、発展はありません。正規、非正規問わず職場には矛盾が噴出し、会社の職場支配も揺らいでいる、今こそ仲間づくりのチャンスです。後継者維持の為にも本気になった取り組みが必要です。

　学習活動

　私たちが職場や地域で旺盛な活動をすすめるためにも学習が必要です。各「会」で系統的な取り組みが必要です。また、系統的に「職場問題学習・交流講座」の学習を進め、仲間づくりや、職場要求実現のたたかいを元気よく旺盛に進めなければなりません。

　第22回全国交流集会

　第22回全国交流集会は安房勝浦で開催されます。

　今年も�@会場の移動なし�A食事が一同にできる、の条件をクリアした集会として期待が寄せられています。結成25周年を目前に控えた集会として成功させるため知恵を尽くして全国交流集会を成功させましょう。

　2007年新春のつどい

　2006年新春のつどいは、河南後援会副会長の急逝により中止しました。2007年新春のつどいは、二大選挙直前の後援会行事であり、躍進の決意を固める集会として、職場の仲間にも呼びかけ、多くの参加で成功させなければなりません。

　2007春闘

　2007年春闘は阪急・阪神ホールディングスとして初めての春闘となり、会社は以前に増して厳しい姿勢で臨んでくることは、想像に難くありません。

　2006年春闘では定期昇給分は確保されたものの、ベアゼロ、一時金は４ヶ月＋38万と完全復活させることができませんでした。そればかりか「経常利益は過去最高だが財務体質は依然病み上がり」と主張した舌の根も乾かない内にマネーゲームに狂奔し阪神電鉄合併に2500億円もの投資をする会社の姿勢は、労働組合と組合員を愚弄するものです。また2007年４月の成果主義賃金導入を柱とした人事制度改定により職能給の定昇でさえ平均1400円に抑えられる職階が生まれるなど、今後の春闘に困難が持ち込まれます。

　私たちは、私鉄連帯する会が提起した見解を指針に、産業別統一闘争を発展させる立場から、要求の統一、行動の統一、を求めるとともに、さまざまな政策、行動を職場労働者に提起し、労働組合とともにたたかう体制を作ります。また、春闘要求アンケート、妥結アンケートは、職場の仲間の要求を組織し、職場の声を労働組合に反映させるとともに、仲間と対話する絶好の機会として重視し、全組合員とともに非正規労働者も対象として協力を呼びかけます。宣伝ビラの発行や決起集会、学習会などを積極的に開催します。私鉄連帯する会が開催する春闘討論集会に全力をあげて成功させます。

　平和運動について

　戦後初めて改憲を政権公約にする自民党総裁が誕生しますが、アジアだけでなくアメリカのマスコミにもその危険性が大きく報道されており、平和を守る運動を急速に発展させなければなりません。

　「憲法９条の会」の活動の具体化をすすめるとともに、原水禁世界大会や、安保破棄実行委員会の行動への参加を積極的に取り組むこととします。

　職場新聞の発行について

　「阪急民報」「シグナル」は月一回の定期発行を続ける努力がつづいています。職場新聞は、職場の仲間と結びつき、職場世論づくりの大きな力になります。今後も定期発行を続けるとともに他の職場新聞の定期化も求められます。

　ホームページについて

　更新が１年以上滞っており、ホームページの任務と役割を果たせなくなっています。

　一旦公開を休止し、定期更新や内容の充実についてよく議論し、ホームページの再建に努力します。

　青年部

　後援会に青年を組織することは、後継者の育成からも急務になっています。労働の中で社会の矛盾を感じている青年にはたらきかけて、青年部を再建しなければなりません。

　女性部

　職場には乗務職場、駅職場に多くの女性が進出するなど、女性部の役割は今後、非常に重要になります。女性の要求を掘り起こし、実現めざす女性部への拡充をはかります。

　ＯＢ会

　ＯＢ会は事務局を確立し、ＯＢ会の取り組みをさらにすすめておられ、学習や地域での行動など、率先して活動されています。今後も私たちに対してのご指導ご協力をお願いするものです。

　「連合」職場要求実行委員会（三者懇）、大阪交運共闘、公共鉄道懇

　「連合」職場要求実行委員会は大阪における労働組合の統一戦線として、今後も労働者の要求を実現するために積極的に参加することとします。

　また、大阪交運共闘、公共鉄道懇については、産業別業種別の組織として交流を積み重ねていきます。

−以上−